受講規約 | ひふみ整体スクール

本受講規約（以下「本規約」）には、あおぞら鍼灸整骨院（以下「主催者」）が提供する「ひふみ整体スクール」を受講するにあたっての受講者と主催者との間の契約条件が規定されています。

第1条　本規約の適用

主催者が提供する講座の申込みをした者は、申込みの時点で本規約並びにその内容に同意したものとみなされます。

第2条　申込み

本講座の受講希望者は、主催者の定める手続に従って、受講申込を行ない、氏名・住所・電話番号その他主催者の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という) を申込書その他に記載して提供するものとします。

第3条　受講承諾

主催者は受講希望者に対して、本講座の受講承諾の旨ならびに受講料金の支払方法を電子メールまたは主催者の定めるその他の手続にて通知し、主催者が別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果受講申込を承諾しない場合には、受講希望者に対して、本講座の受講を承諾しない旨を通知するものとします。

第4条　受講料金の支払い

受講希望者は、主催者からの受講申込の承諾通知を受領後、直ちに承諾通知記載の方法により、主催者が掲示する受講料金を支払うものとします。
主催者と受講者間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第5条　登録情報の使用

主催者は、主催者の運営するサイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において主催者が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとします。

第6条　受講内容に関する権利

講座に含まれる一切のノウハウ、アイデア、手法、その他の情報、本講座において提供される教材、ならびに本講座で使用される一切の名称および講義内容についての権利は、全て主催者に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
受講者は、別途主催会社が明示的に許可する場合を除き、講義内容を自らの手による施術のみに使用するものとし、いかなる方法においても、受講者自らの施術としての利用の範囲外で使用し、または第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。
受講者は、別途主催会社が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。
. 受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。但し、主催者は、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。
主催者は講座の受講風景をカメラ等で撮影し記録する場合があります。記録した映像等は、主催者のウェブサイト、講座の案内を目的とした各種広告媒体、教材に利用することがあります。受講者は記録された映像等が上記の範囲内で利用されること、および当該映像等に対する一切の権利が主催者に帰属することを承諾するものとします。この場合において主催者は受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。
受講者は、主催者が各種広告媒体、教材等の一部として使用することを明示した提供の求めに応じ、アンケート、感想文、その他受講者が作成した文書等を提出した場合、これらが上記の範囲内で使用されること、および受講者文章等に対する一切の権利が主催者に帰属することを承諾するものとします。この場合において主催者は受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。

第7条　実技について

受講者は本講座の特性上、実技等のカリキュラムがあることを理解し、参加するにあたっては自らの体調管理を自らの責任で行い参加の有無を判断するものとし、参加による責任を受講者が負うものとします。
講師によるデモンストレーション、受講者同士による実技練習による事故、怪我および講義中における体調不良などに対する補償は、主催者は負わないものとします。

第8条　欠席について

受講者が受講予定日前日までに主催者に欠席の旨を連絡した場合は、受講者は主催者と協議の上、別の日に振替受講ができるものとします。
受講者が受講日当日に主催者に欠席の旨を連絡した場合、もしくは主催者に連絡なく欠席した場合は振替受講はできません。ただし主催者がやむを得ない理由に基づくものと認めた場合はこの限りではありません。

第9条　受講者資格の中断・取消

１．受講者が以下の項目に該当する場合、主催会社は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他主催者が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
（３）その他、受講者として不適切と主催者が判断した場合。
２．受講者が次の項目のような行為を行い、主催者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、主催者は受講者に退席を命じることができます。
（１）講座の進行妨害や他の受講者に対する迷惑行為をした場合。
（２）承諾なく売込、勧誘など自己または第三者の宣伝および営利目的の場として利用した場合。
（３）その他主催者の権利を害し、または品位を傷つけた場合。

第10条　講座の中止・中断および変更

主催者は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
前項の場合には、主催者は、本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての未受講分に相当する料金を返金します。但し、主催者の責任は、未受講分に相当する受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
主催者は、天候、自然災害、交通状況の悪化など不測の事態が生じた場合には、受講者に事前の通知なく、受講当日でも講座を休講できるものとします。
前項の場合には、主催者は日程を変更の上講座を開き、受講者は振替受講できるものとします。

第11条　解約

受講者は講座の開始前日までに限り、キャンセル料４万円を主催者に対し支払うことで、本契約を解約することができます。
本条に基づく解約の場合、主催者は、受講者に対し、解約通知の到達後14営業日以内に、キャンセル料および所定の銀行振込み手数料を控除した受講料金全額を返還するものとします。
本条に基づき解約がされた場合において、主催者の責任は、本条に定める受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第12条　損害賠償

受講者が、本講座に起因または関連して、主催者に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。
本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、主催者に生じた一切の損害を補償するものとします。

第13条　保証

本講座は受講者が講義内容を習得すること、講座内容の効果効能を保証するものではありません。

第14条　主催者の責任

主催者は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害(予見可能性の有無を問わない)、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、主催会社が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。
理由の如何を問わず、受講者が、主催者または本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後1ヶ月以内に主催者の定める手続により返還を請求しなかった場合、主催者は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

第15条　通知および同意の方法

主催者から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、主催者からの電子メールまたはその他主催者が適当と認める方法により行なわれるものとします。
前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への主催者からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、主催者からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
主催者は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が主催者の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第16条　管轄

本規約から生じる一切の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第17条　規約の変更

主催者は本規約および本規約に付随する規定の全部または一部を変更することができます。変更された本規約は、当スクールのウェブサイト上に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第18条　契約終了後の効力

本規約に基づく受講契約が終了した場合（契約の終了事由を問わず）であっても、本規約第4条、第5条、第6条、第7条、第9条、第13条、第15条、第16条、第17条および本条の規定については契約終了後も依然として効力を有するものとします。

附則

本規約は令和３年２月18日より実施するものとします。